Service Fees 料金案内 ◎下記項目以外についても、お気軽にご相談ください。 月次顧問料金 MONTHLY ADVISORY FEES 労務顧問 ■ 採用、解雇、労働時間、労働基準監督署からの是正勧告対応などのアドバイスを行います。 ■ 相談内容による加算があります。 月額基本料金20,000円 ※ 従業員数に応じてお見積りいたします。 手続き ■ 以下の手続きが含まれます。 資格得喪、報酬月額変更届、被保険者賞与支払届、高年齢雇用継続給付・育児休業給付等の給付金の支給申請各種労使協定届、労災関係書類 月額基本料金20,000円 ※ 従業員数に応じてお見積りいたします。 給与計算 ■ 相談内容による加算があります。 〜10名(月額基本料金)20,000円 〜30名30,000円 〜50名50,000円 50名〜応相談 ※ 賃金台帳、明細作成と賞与計算の料金が含まれます。※ 給与計算導入費用は、別途費用が発生します。 ※ 労務顧問 手続き 給与計算 は合わせてご契約いただくことで金額調整いたします。 助成金業務 ■ 顧問契約が必要となります。 ※ 費用についてはお問合せください。 スポット料金 SPOT FEES 就業規則、諸規定等の作成・変更 ■ 就業規則、諸規定等の作成や変更を行います。 就業規則新規作成200,000円〜 就業規則変更100,000円〜 賃金、退職金等諸規定50,000円〜 ※ 就業規則等の作成にあたり、内容が複雑多岐にわたる場合は、月次顧問が必要になる場合があります。 労働・社会保険の新規適用(法人設立時等) ■ 労働・社会保険の新規適用手続きを行います。 社会保険の新規適用(社会保険新規適用届)30,000円 労災保険の新規適用(保険関係成立届、概算保険料申告)50,000円 雇用保険の新規適用(雇用保険適用事業所設置届)30,000円 ※ 適用廃止についても行なっております。別途ご相談ください。 ご相談 ■ 年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働社会保険など 1時間7,000円 セミナー講師 60分20,000円 ※ 60分以上は別途ご相談ください。 (注)・手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。・手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。・特に緊急を要するものについては、報酬額の30%を加算することがあります。・依頼内容により、新規受託時に着手料を報酬額の範囲内で受けることがあります。・この規定における報酬額は税別表示です。・この料金表は、令和8年5月現在のものです。 代表紹介はこちら